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事業目的の設定

会社が行う事業の内容を「事業目的」といいます。

この事業目的は定款に必ず書かなければならない事項です。また登記事項でもあり、会社の登記簿謄本にも記載されます。

この目的には、実際に行う事業内容を記載することは当たり前ですが、将来、行いたい事業内容を記載することも出来ます。許認可が必要な事業で、まだその許認可を取得できていなくとも目的に記載することは出来ます。

但し、何でもかんでも記載するれば良いと言うものではありません。たまに、30個以上も事業目的を記載している会社がありますが、あまり良いとは思いません。

なぜなら、事業目的を沢山書きすぎて、一体何をする会社なのか他人が見てわけが分かりません。

事業目的は、先にも書きましたが、登記簿に記載されますので、誰でも登記簿謄本を法務局で取得することが出来ます。
当然、これから新規の取引をしようとする相手も見ることが出来ます。
その時に何屋さんだか分からないような事業目的を記載していると、印象は決して良いとは言えません。

また、金融機関から借入れを行おうと思っている方は、特に目的の記載には、注意していただきたいと思います。

より詳しい説明はこちらでしております。
『日本政策金融公庫を活用した創業資金調達マニュアル 』

 

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