株式会社や合同会社などの会社設立、開業資金・創業融資のご相談は行政書士赤沼慎太郎まで

起業支援コラム Vol.9

 

【個人事業か?法人か?どっちがお得?】

さて、起業支援コラムVol.9の内容は、「個人事業と法人ではどちらがよいか」についてです。

私は、起業支援を専門に業務を行っていますが、多くのお客さんから「個人事業と法人とどっちがいいの?」という、質問をよく受けます。

はっきり言って、明確な答えはありません。
総合的にどっちが良いかと言うのは、その人がどんな商売を始めるかにも
よりますし、その方の置かれている状況によっても変ってきます。

下記に、簡単なメリット・デメリットを紹介します。

法人(株式会社の場合)のメリット

●社会的信用がある。

●倒産した時に負う責任が出資した範囲のみ。
(個人事業は無限に責任を負うので、行き着く先は自己破産になりかねません。)

●税金面に有利な場合がある。
(赤字の時などはかえって不利な場合もあります。)

●優良な人材が確保しやすい。

●資金調達がしやすい。

●決算期の選択が自由
(自社の繁忙期を避けて設定すると決算対策の時に助かります。)

●受けられる助成金等の幅が広がる。

●会社の財産は相続の対象にならない。
(個人事業の場合、事業で得た財産も全て個人のものなので相続対象になります。)

●co.jpアドレスを取得できる。

 

一方デメリットは、、、

法人(株式会社の場合)のデメリット

●赤字でも法人住民税均等割という税金の負担がある。
(年間7万円)

●会社設立に手間とお金がかかる。
(株式会社の場合、定款の認証、登録免許税で24万円ほどかかります。)

●接待交際費の経費算入に制限がある。
(年間合計で400万円までは90%が経費になり、10%は経費として扱えない、年間額が400万以上になると400万円以上の部分は経費に出来ないなど)

●従業員の数に関係なく社会保険加入義務がある。
(個人事業の場合5名以上)


以上のような、メリット・デメリットがあります。


比較的大きな事業をするのであれば、当然、取引先も大きくなってきたり、資金がたくさん必要になる、優秀な人材も必要などの理由から会社形態にすべきだと言えます。

大企業などは、取引先を法人に限定しているところも結構あります。

一方、地域密着の小資本な事業で、 例えば、個人事業のレストランであっても、

「あそこは、腕が良いシェフがいて、おいしいんだよね!」

というように、評判が良くその地域の方からの厚い信頼を得られれば株式会社の社会的信用度のメリットなんていらないのかもしれません。

また、今流行の週末起業という形で、務めている会社に内緒で事業をやる場合、注意しないと、会社を設立すると、法務局で登記簿謄本が作られます。

登記簿は、その会社の名前と本店所在地が分かれば簡単に誰でも取得できます。

登記簿を見ると誰が社長でどんな事業をしている会社なのか、資本金はいくらかなど知ることが出来ます。

そして、社長の住所まで分かってしまいます。

下手したら、会社にばれてしまいますので、そういう方は、個人事業としてこっそりやることをお勧めします。

以上のように、それぞれの方の状況、事業内容によってどっちが良いかは、
一概には言えないのです。

税金のことにしても、ケースを想定して実際に細かい計算をして見なければ、どのくらい、違うかも分かりません。

法人にするか個人で起業するかを決める時は、自分の置かれている状況、
周りの環境、展開する事業内容を考慮して総合的に判断する必要があるといえます。

≪今回のポイント≫

個人事業で起業するか法人として起業するかの判断は、税金面やお金のことを考え過ぎず、自分や周りの環境、展開する事業内容を考慮して総合的に判断すべし!

 

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