株式会社や合同会社などの会社設立、開業資金・創業融資のご相談は行政書士赤沼慎太郎まで

起業支援コラム Vol.5

 

【自己資金は必須!】

さて、起業支援コラムVol.5の内容は、「自己資金」についてです。

起業・創業の準備の中で、創業資金は一つの壁でもあります。

多くの創業希望者は、この創業資金を思うように調達できなくて初っ端から 躓いてしまうのです。

その、一番の理由は、必要資金に対して自己資金の用意が不十分というケースがほとんどです。

良くあるケースですと、、、

有名レストラン、有名ホテルの料理長を長年務めてきて自分の腕には自信と誇りがあります!(事実、とても立派なご経歴なのです。)

【お客様】 「今回、独立開店するレストランは、味はもちろん、雰囲気にこだわって、 お客様にリラックスして食事を楽しんでもらえる空間作りをしたいと思います! そのためには、内装工事費に1,500万円と厨房設備その他に1,000万円、店舗保証金500万円、3ヶ月くらいの運転資金と・・・総所要資金でだいたい 3,500万円くらいあればと思います。」

【赤沼】 「なるほど、分かりました。 ・・・それで、自己資金はおいくらご用意されてますか?」

【お客様】 「勤め人のときに貯めた300万円くらいですが・・・。」

【赤沼】 「担保や保証人になっていただける方はいますか?」

【お客様】 「・・・う~ん、、担保も保証人もいません。」

【赤沼】 「・・・そうですか・・・。」

このようなケースがけっこうあります。

この場合、残りの3,200万円を金融機関から調達することは、ほとんど不可能と言ってよいです。

なぜか?

自己資金が300万円しかなく、総所要資金の1割以下しかないためです。

創業融資にとって自己資金というのは最重要チェックポイントです。

実績のない会社、事業主を金融機関はどこを見て融資の可否を判断するか。 それは、事業計画、資金計画、申込者の経歴、スキルももちろん大切ですが、一番大切なのは、

「自己資金がいくらあるか」

ここが一番見る部分なのです!

日本政策金融公庫の創業融資にしても、都道府県等の制度を活用した制度融資にしても、すべて自己資金がどれくらい用意されているかによって判断するのです。

例えば、「融資限度額は、自己資金の範囲内」「開業資金の2分の1以上の自己資金が確認できること。」 など、自己資金を元にした要件があるのです。

つまり、自己資金が「0円」の創業者には、金融機関は、よっぽど特別な理由がない限り融資することはありません。

以上の理由から、創業を目指す方は、まず最低でも総所要資金の3分の1以上の自己資金を貯めることを強くお勧めいたします。

もちろん、担保や保証人を用意できる方は当てはまりませんが。。。

それにしても、自己資金が潤沢にあって困ることはないので貯めたほうが 良いということは言えますね。

創業資金の調達に関してもっと詳しく知りたい方はこちら

 

起業支援コラムVol.6では、創業融資の最大のキーポイントである「自己資金」は、『どの範囲までどこまで自己資金と認められるか』について触れたいと思います。

起業支援コラム Vol.6【どこまで自己資金になるの!?】

 

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