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起業支援コラム Vol.4

 

【創業資金調達の常套手段はこれだ!】

さて、起業支援コラムVol.4の内容は、「創業資金調達の常套手段はこれだ!」です。

創業資金を自己資金のみでは、カバーできない場合は、起業・創業の準備の中で、創業資金は一つの壁となります。

多くの起業希望者は、この創業資金を思うように調達できなくて初っ端から躓いてしまうのです。

では、創業資金を調達するには、どうすれば良いか?

前回、創業者が金融機関から資金を調達する手段として以下の2つの手段を お伝えしました。

・日本政策金融公庫からの融資

・都道府県等の制度融資(信用保証協会つきの融資)

担保も保証人も用意できない創業者の方にとって、金融機関から資金を調達する手段は基本的には、上記の2つの手段のみといって良いのではないでしょうか。

《以下、担保も保証人も用意できない創業者を対象に説明します。》

では、日本政策金融公庫と制度融資の活用がなぜ創業者にとって唯一の方法なのか?

それは、銀行からプロパー融資(保証協会つきでない融資)を受けることが非常に難しいからです。

難しいというよりも、ほぼ不可能と言ってよいのではないでしょうか。

銀行が融資の可否を検討するときは当然、融資を受ける会社を審査します。

その会社の決算書や事業計画書、返済計画書などいろいろな資料を吟味して、その会社に融資できるか出来ないかを判断します。

その中でも、決算書は会社の成績表と同じなので特に重視します。

最近では、決算書2期~3期分の内容をコンピューターに打ち込み、スコアリングの結果を元に数日のうちに融資の可否、金額、期間、金利を判断てしまう、通称「ビジネスローン」というスピード型の融資もあり、2期、3期以上経過している企業ではよく活用されています。(残念ながら創業者や2期未満の会社さんは利用できません。)

この融資は、事業計画書も資金計画書も関係なく、ほぼ決算書のみを判断材料とします。

このように、決算書というのは、会社を財務内容を判断するときに非常に重要な 書類となります。

では、創業者や、まだ創業から1年経ってないような会社には決算書はありますか?

ないですよね。後者は、もしかしたら会社を設立した月から決算月までの数ヶ月間 のみの決算書はあるかもしれませんね。

いずれにしても、まだ実績として証明できるような決算書がない会社に対して、何をもって融資の可否を判断すればよいのか?

判断が難しいですよね。

だから、銀行は実績がなく、判断しかねる会社に融資することはリスクが高いという判断から創業準備者や創業間もない会社には、プロパーの融資をなかなかしてくれないのです。

担保も保証人も用意できないのだからなおさらです。

リスクヘッジができませんから。

一方、日本政策金融公庫と制度融資には創業者用の融資商品が用意されています。

しかも、どちらも無担保、無保証人で融資をしてくれます!
(代表者は保証人となります。ここで言う「無保証人」とは、第三者の保証人が必要ないということです。)

銀行に差し入れる価値ある担保も資金力を持つ保証人もそう簡単に用意できるものではありません。

特に、これから創業しようとしていて融資を受けたいと思っている方でそれを 用意できる人はほとんどいません。

しかし、上記2通りの方法ならばそれが必要ないのです。

利用しない手はありませんよね。

※制度融資は、都道府県、市区町村等の自治体と信用保証協会と金融機関の 三者協調のうえに成り立っている融資制度です。
あくまでも資金を貸出すのは銀行や信用金庫などの民間金融機関ですので、銀行からの融資なのですが、上記で言うプロパー融資とは違うので、 ここでは、銀行融資とは違うものとして説明しています。

 

まずは、創業者はこの2つを検討して資金調達を考えるべきでしょう。

ただし、この要件にあてはまるために一番ネックになるのが自己資金です。

自己資金がなければ、日本政策金融公庫も制度融資による融資も担保や保証人を用意できない創業者には、よほどのことがない限り融資してくれません。

逆に言えば、自己資金さえある程度用意できれば、創業融資は案外思ったとおりに受けることが出来るとも言えます。

もちろん、事業計画と資金計画をしっかり作りこむ必要はあります。

起業支援コラムVol.5では、創業融資の最大のキーポイントとなる『自己資金』について触れたいと思います。

創業資金の調達に関してもっと詳しく知りたい方はこちら

起業支援コラム Vol.5【自己資金は必須!】

 

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